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経営者の保険を考える
今回は会社経営者の方の保険を考えたいと思います。お勤めの方も参考になるので是非お読みください。
まず会社を経営なさる方は大変です。事業の方向性から、従業員の給与まで重い責任を負ってご活躍なさっております。そして社会保障という点でも、雇用保険には入れませんし、適格退職年金制度も利用できずと、万が一の倒産という状態になった際に、失業保険の給付を受けることも出来ず、またご自身の退職金も国の助成を受けて積み立てておくことも出来ません。そういう点だけから見れば「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ〜」という往年のヒット曲のフレーズは当てはまると言えそうです。
では会社経営者の方々に相応しい保険とはどのような保険でしょうか？「もし自分に万が一のことがあった場合、会社が心配だ。当面の運転資金や借入金残高に見合った保険金を受け取れるような定期保険じゃないだろうか？」「いや自分の退職金を積み立てておく、貯蓄重視の保険ではないか？」「出来たら損金で計上できる保険だとなおいいのだけどな…。」
そうした経営者の方々のニーズに全てお答えできるようにアフラックが発売している保険が「逓増定期特約付終身保険」です。
この保険の特長を５０歳の会社経営者の方がご契約なさったと仮定してご説明いたします。
| 一例） ５０歳 男性 年払い 個別 契約者 法人 |
| 主契約：終身保険１００万円（終身払い） 特約：逓増定期特約（2型） |
| 特約基準保険金額４，９００万円（２０年満期） |
| 年払い保険料１，８３９，５０２円 |
この逓増定期特約2型は、仮に死亡なさった場合の保険金額が、ご契約時の特約保険金額の１０％複利で増加していきます。この５０歳男性経営者でご契約の場合、６８歳の時に特約部分の保険金額が２億４，５００万円となり、その後７０歳の満期まで継続いたします。ですから経営者の万が一の際の事業保障対策として適しております。
「では経営者の退職金は？損金で計上できるのか？」
もうそろそろ会社は次世代の方に任せてご自身が勇退をご決断になった際に、解約払戻金を退職金の財源と致します。また法人が契約者であるので、このケースでは特約保険料は全額が損金計上できます。
具体的に解約払戻金と、保険料の損金算入についてご説明いたします。５５歳時で払い込まれる累計保険料総額は９，１９７，５１０円で、その時点での解約払戻金額は６，８８０，２９８円です。
しかし特約保険料の払込累計総額は９，０４０，９９０円で、この特約保険料は全額が損金計上されます。ですから仮に法人税率４０．８７％で計算した場合、３，６９５，０５３円が税効果累計金額になっております。そうした観点から実質保険料の累計は、累計保険料総額は９，１９７，５１０円から税効果累計金額３，６９５，０５３円を引いた金額、５，５０２，４５７円となります。実質払戻率も１２５．０％になります。
如何だったでしょうか？
※ご契約年齢と保険期間によっては、損金算入の計算方式が異なります。また短期間で解約された場合、解約払戻金がない場合もございます。詳しくはパンフレットをお求めの上、ご参照いただくか、小川までご相談下さい。
「そうしたことよりも事業の方が心配なんだ！」とおっしゃる方がいらっしゃいましたら、ご相談下さい。私もそうですが、意外と自身のビジネスに関しては客観的になれないものです。ちょっと視点を変えてみれば、意外な方向性が現れたりします。例えば、広告です。私はいまこのメールマガジンを配信しておりますが、広告と考えた場合、このメールマガジン配信にかかる費用はゼロです。スーパーマーケットの顧客にメルマガ登録をお奨めすれば、チラシ代も、折込してもらう費用も削減できます。
この「逓増定期特約付終身保険」のお見積りご依頼に際し、もし私の拙いアイデアでも聞いてみようか？という方がいらっしゃいましたら遠慮なくどうぞ。必ず事業アイデアを一つ以上提案いたします。
是非とも「経営者保険見積もり依頼フォーム」よりご用命下さい。
皆さまからのご依頼をお待ち申し上げております。
AFP215-2005-038 2月24日
【追記】
このメルマガの保険料は、メルマガ配信当時の保険料になります。
現在の保険料は異なります点、ご了承下さい。
また逓増定期特約は現在販売停止中です。そのため、逓増定期特約のご契約は出来ません旨ご了承下さい。（平成１９年４月９日現在）