相続税の課税があるという方の注意ポイント！
- 課税対象の主たるものが不動産であった場合、相続税の支払い財源を確保しておかなければなりません。
→相続税の納付期限は、申告期限までに金銭で一括納付するのが原則です。もし支払い財源がない場合は、例外として延納と物納の制度はあります。しかし大事な不動産を失う可能性があります。 - 仮に法定相続人である子が二人であった場合、相続する二人に均等に相続財産を分配できますか？
→財産の主たるものが不動産である場合、不動産を均等に子供に分け与えることは出来ません。 - 遺産の分割は事前に決定してありますか？
→相続税は各相続人個人に課せられるものです。例えば不動産の相続は誰にするのかを後回しにして共同で相続し、その後その不動産の相続人を決定しますと共同で相続したものから自分の持分を贈与したとみなされ、高い贈与税が課される場合があります。 - 相続する人が多くなれば、その人それぞれに相続税の支払い財源があるかを明確にしておきましょう。
→相続税には「連帯納付義務」の定めがあります。相続人はそれぞれの相続税についてその相続で受けた利益額を限度として連帯納付の責に任ずる、と法律に定められているのです。つまり相続税の納付は相続した全員に責任が生じるということです。
ここがポイント！ 
平成15年1月1日より相続税と贈与税の仕組みが大きく変わりました！
この改正の趣旨は、
生前贈与を行いやすく
するためのものです。
相続の基本は贈与と基礎控除です。これらを利用した生命保険の積極活用術で、上記の注意ポイントに対処いたします。
ご希望の相続プラン並びに家族構成その他によって相応しい保険商品は異なります。是非ご検討下さい。
※同業者の利用、固くお断り申し上げます。
AFH215-2005-020 6月21日